府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
それで、75万2,000円が組まれていますが、大体、それは標準化というか、平均化になりますか。 ○主査（福田勉君） 近藤教育政策課長。 ○教育政策課長（近藤陽子君） 平均的ではなくて、使用の頻度とかぐあいによってはばらつきがございますので、総じて集会所経費に必要な今後の予定、不足しそうなものを今回計上させていただいているところでございます。
それで、75万2,000円が組まれていますが、大体、それは標準化というか、平均化になりますか。 ○主査（福田勉君） 近藤教育政策課長。 ○教育政策課長（近藤陽子君） 平均的ではなくて、使用の頻度とかぐあいによってはばらつきがございますので、総じて集会所経費に必要な今後の予定、不足しそうなものを今回計上させていただいているところでございます。
８、デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化にむけ、地域デジタル社会推進費に相当する財源を確保するなど、十分な財源を保障すること。 ９、森林環境譲与税の譲与基準については、より林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。
また，本市の行政手続を見ると，まだまだ標準化とデジタル化によって効率化できる業務がたくさんあると考えます。 私は，これまでの経験から，業務効率を向上するポイントは，職務権限の適正化，個人情報取扱いの利便性向上，部門をまたぐ業務の廃止だと思います。 そこでお伺いします。
４、デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化については、自治体の実情を踏まえ、より柔軟に対応すること。また、地域での人材育成を図るなど、地域デジタル社会推進費の有効活用も含めて対応すること。 ５、「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。
４ デジタル・ガバメントにおける自治体業務システムの標準化については、自治体の実情を踏まえるとともに、目標時期の延長や一定のカスタマイズを可能とするなど、より柔軟に対応すること。また、地域経済の活性化のため、デジタルシステムの標準化による大手企業の寡占を防止するとともに、地域デジタル社会推進費を有効活用するため、地域の人材育成を図るなどの対応を検討すること。
４ デジタル・ガバメントにおける自治体業務システムの標準化については、自治体の実情を踏まえるとともに、目標時期の延長や一定のカスタマイズを可能とするなど、より柔軟に対応すること。また、地域経済の活性化のため、デジタルシステムの標準化による大手企業の寡占を防止するとともに、地域デジタル社会推進費を有効活用するため、地域の人材育成を図るなどの対応を検討すること。
本市では，今後，国が進める自治体の情報システムの標準化に合わせて，本市のシステム等の全面改修が予定されていることから，特定健診とがん検診をセットにした受診券の送付については，その時点で検討したいと考えております。 次に，検査項目のオプトアウト方式の導入に対してどのような見解を持っているのかについてです。
デジタルの実現に向けた改革ということで，法律の改革であったり，先ほど言われました地方公共団体のシステムの標準化の法律も通っております。
この６法の中には、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律もあり、今後は、国が主導する全国的なクラウド環境に適合して情報システムを利用することが求められております。また、主たる法として、デジタル社会形成基本法においても地方公共団体の責務が規定されています。
この６法の中には、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律もあり、今後は、国が主導する全国的なクラウド環境に適合して情報システムを利用することが求められております。また、主たる法として、デジタル社会形成基本法においても地方公共団体の責務が規定されています。
国は，自治体の業務内容を今後整備する情報システムに統一，標準化することを進めているが，自治体独自の施策が抑えられ，住民自治が侵されかねない。行政サービスの後退や個人情報の漏えいも危惧され，安易に進めるべきではない。 民生費では，部落解放同盟福山市協議会への団体補助金は，きっぱりと廃止すべきである。 また，生活保護の申請をためらわせる扶養照会は行うべきではない。
そのためには、高速通信網の整備や情報システム、データの標準化、行政が保有する情報を有効活用できるデータ連携基盤など、デジタル全体の基盤整備が急務です。多くの方々にいち早くデジタル化の恩恵を実感していただくためには、５Ｇが当たり前の社会をつくらねばなりません。 現在、企業や自治体などが個別に利用できるローカル５Ｇは、既に全国の38か所で実施されていますが、さらなる導入が必要です。
そのため、業務プロセスの現状・課題を把握した上で業務の減量化、標準化、ＩＣＴの活用などを通じて最適な業務プロセスを確立していく必要があります。 具体的に申しますと、委員さんＲＰＡを御紹介いただきましたけれども、これ、我々はＢＰＲの一つだと捉えておりまして、まずはそれぞれの業務について、その手順を抽出・分解した上でＲＰＡへの導入が適切かどうかを判断しております。
こうした状況におきまして、現在、国においては、デジタル化による利便性の向上に向けて、マイナンバーカードを利用して、マイナポータルからオンライン手続を可能とするため、様式の標準化や、スマホ画面の最適化などの基盤の整備、改善を図っているところでございます。
こうした状況におきまして、現在、国においてシステム改修や運用経費の削減、調達事務の簡素化を目的に、地方自治体の業務システムの標準化・共通化を推進することとし、令和７年度までに、国が整備するガバメントクラウドで提供される標準準拠システムへ移行するスケジュールが示されております。
その際，現在，国において，地方公共団体における情報システム等の共同利用，手続の簡素化・迅速化，行政の効率化等を推進するため，地方公共団体の業務プロセス・情報システムの標準化が進められていることから，この動向にも注視をしてまいります。 また，システムの更新により申請方法が変更になるなど，市民に影響がある部分については，市民に丁寧な御説明を行い，理解を求めながら進めてまいります。
次に、委員より、基幹系システム再構築委託料に係る補正及び債務負担行為の追加に関わり、国が推進する地方自治体のシステム標準化との関連と二重投資にならないかただしたのに対し、理事者より、現在使用している市の基幹系システムは平成29年２月に更新した。令和４年２月で５年を迎えるため、機械の耐用年数などを考慮し、新しい環境に更新する予定である。
国は、社会のデジタル化を進める施策として、自治体の基本システム統一・標準化、マイナンバーカードの普及等、積極的に取り組んでいます。こうした動きの中で、やはり懸念しているのが弱い立場の市民の方であります。高齢者や障害者の方、外国人、生活困窮者など取り残されることのない配慮が必要であります。 総務省の調べでは、13歳から59歳までは100％近くがインターネットを利用している。
しかしながら、防災データの収集や標準化、体系化などにまだまだ課題があり、開発途上の分野でもあるようです。今後も、災害対策へのＩＣＴ活用は進んでいくものと考えられますので、展開を注視してまいります。
そして，本年８月６日，被爆者代表から要望を聞く会の中で，被爆二世の健康診断について，不安解消の一助として，自らの健康管理に役立てるために，健康管理票を発行してほしい旨の要望に対して，厚生労働大臣自ら，国としても，被爆二世の方々が，健診結果を自身の健康管理に効果的に活用していただくのは大変大事だと思っており，小冊子のひな形を自治体に示す中で，標準化の取組を検討したい旨の回答がありました。